公的研究費使用及び研究活動の不正防止への取り組みについて
公的研究費使用及び研究活動の不正防止への取り組みについて
敬和学園大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2021年2月1日改正)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月26日決定)に基づき、公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止について、機関内の責任体制を明確にし、以下のとおり取り組みます。
機関内の責任体制
1. 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として学長を最高管理責任者とする。
2. 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、副学長又はそれに相当する者を統括管理責任者とする。
3. 本学の人文学部及び事務部門における公的研究費の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者として、大学事務局長をコンプライアンス推進責任者とする。
4. 本学の研究倫理教育を実施する者として、人文社会科学研究所長を研究倫理教育責任者とする。
敬和学園大学における責任体系図(pdf形式、56KB)
不正防止にあたっての体制整備
1. 規程を定め、公的研究費の適正な管理・運営を行います。
敬和学園大学における公的研究費取扱規程(pdf形式、267KB)
敬和学園大学研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止に関する規程(pdf形式、175KB)
敬和学園大学における研究者等の行動規範(pdf形式、117KB)
2. 不正防止計画推進部署を研究体制整備委員会とし、学長のリーダーシップの下、不正防止計画を推進していきます。
研究費の適正な運営・管理活動
「科学研究費助成事業の使用にあたっての手引き」を作成し、研究費の使用について学内の使用ルールを研究者及び事務職員に徹底し、適正な運営・管理を行います。
相談・通報(告発)窓口
1. 本学における研究費の不正使用及び研究活動の不正行為について、相談・通報(告発)窓口を設置します。書面、電話、ファックス、電子メール、面談等、いずれの方法でも受け付けます。
【相談・通報(告発)窓口】
敬和学園大学総務課総務係
住所: 〒957-8585 新潟県新発田市富塚1270
電話番号: 0254-26-2394(直通)
ファックス: 0254-26-3646
E-mail:tsuho@keiwa-c.ac.jp
※ 通報(告発)にあたっては、通報者に不利益な取り扱いは一切行いません。また、その通報内容についての秘密は保持されます。ただし、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する等の通報を行った者に対しては、本学の定めに従い懲戒処分等が課されます。
2. 公的研究費の事務処理手続きに関する機関内外からの相談窓口を設置します。
書面、電話、ファックス、電子メール、面談等、いずれの方法でも受け付けます。
【事務手続きに関する相談窓口】
敬和学園大学総務課総務係
電話番号: 0254-26-2394(直通)
ファックス: 0254-26-3646
E-mail:somu@keiwa-c.ac.jp
【使用ルールに関する相談窓口】
敬和学園大学総務課会計係
電話番号: 0254-26-3613(直通)
E-mail: kaikei@keiwa-c.ac.jp
お取引業者の皆さまへ
敬和学園大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2021年2月1日改正)の第4節研究費の適正な運営・管理活動の機関に実施を要請する事項③に基づき、原則本学と公的研究費等に係る取引を行うすべての業者様を対象とし、初回の取引の際に誓約書の提出をお願いしております。
誓約書を求める業者の基準(pdf形式、92KB)
誓約書(pdf形式、92KB)
公的研究費使用において、本学の教職員と共謀して、架空又は事実と相違する取引を偽装し、不正に代金を受領するなど不正な取引に関与したことが認められた場合には、学長は取引停止等の処分を行います。