学長室だより
外国人居留地研究会 第18回全国大会in新潟2026
晴天に恵まれた10月11、12日に新潟市内で、外国人居留地研究会の全国大会が開催されました。米国をはじめとする5か国と江戸幕府の間で結ばれた1858年の修好通商条約によって、日本の7か所に外国人居留地を設置することが決まり、函館、新潟、江戸、横浜、大阪、神戸、長崎が選ばれました。開港場だけでなく、築地や川口のように開市場もあります。各地の研究会が持ち回りで全国大会を開き、今年は新潟で開催されました。新潟は1869年に開港すると、徐々に外国人が入り活躍しますが、新潟は諸外国との取り決めにより外国人居留地は設けず、外国人は許可された範囲の町内のどこかに家を借りて、日本人と「雑居」することになりました。従って新潟には、ほかの居留地のように領事館や教会堂、学校などが一つの区画にまとまっている「居留地」跡地はありません。今回の全国大会のテーマは、「外国人居留地と物流」でした。新潟には明治初年に建てられた運上所(税関)が1966年まで100年間も使われており、国指定史跡・重要文化財に指定されています(1970年解体修復着工)。北前船の寄港地として新潟は賑わい、日本で最大の人口があったといわれますが、川から海に注ぐ砂の影響で外国の大型船の寄港には難があったようです。新潟居留地の発表によると、運上所の記録では、外国船舶の入港数は開港後2年間は多かったものの、その後は縮小し、逆に日本船舶による貿易が増えていきます。しかし、運上所のデータにはイギリス領事が見た貿易量のデータと隔たりがあり、複数の視点での分析がなされていました。さらに、函館居留地からの発表では、丸井今井百貨店を創業した今井藤七(新潟県三条出身)は、「信用と誠実と不屈の努力で生き抜いた」と評され、多くの新潟県民が道内各地の発展に寄与したことが報告されました。物流にともない多くの人の流れや交流があったことも大きな発見でした。築地、横浜、川口、長崎の発表からも、それぞれの地理的特徴や歴史、産業が居留地と物流の発展に大きく影響していることがわかりました。翌日のバスハイクでは、朱鷺メッセの展望室から全景を見た後で、運上所やパーム医療伝道師ゆかりの地、領事館跡地などを見て回りました。今度はゆっくり歩いて回りたいと思います。(金山 愛子)

旧新潟税関庁舎(国指定史跡・重要文化財)










